| ◆平成15年度の各課・科の運営方針の総括を発表します |
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理事長 院長
佐々木 啓吾 |
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| ◆ 平成15年度を振り返って |
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事務長 名和
良一 |
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15年度の運営方針のなかで、IT化の推進ということを掲げましたが、年度を通してみると、電子カルテ以外はある程度の成果が残せたのではないかと思っています。
具体的にいうと、栄養科の管理システムが完成し、稼動状況も順調で、業務の効率化にも大きく貢献しています。
又、介護保険事業に導入したシステムも順調に稼動しています。
各部署に接続したWebも上手く使いこなせるようになり、伝達の時間短縮や会議・委員会などの議事録の記録・保存にも効果を発揮しています。
人事・労務管理面では、看護部の充実を掲げましたが、退職、育児休暇などの要因により、今年も厳しい1年になりました。
この厳しいなか、新看護部長を中心に職員が良くまとまり、組織として上手く機能するようになってきました。
看護学校の奨学生は、募集したところ、1名応募がありました。
人材の育成ということで、各科の計画的な研修参加と院内勉強会を積極的に実施し、かなりのレベル・アップが図れたのではないかと思います。
年度を通して、研修への参加件数も多かったように感じます。
新規事業として、老健施設の立ち上げを計画していましたが、何件か候補地の紹介もありましたが、条件が病院の規模に合わず、見送りとなってしまいました。
保育園、通所リハビリの移転は、計画変更しました。
現在、「仮称佐々木病院福祉ビル」を建設中です。
佐々木病院を地域の方たちに知ってもらうための、グリーンアップ作戦は、上手くいきませんでした。
インターネットについては、当院のホームページをより新しいものに更新していることもあって、アクセス件数も大幅にのびました。
新しい試みとして、「お見舞いメールサービス」もはじめました。
15年度を振り返ると、着実に体制は整備されてきましたが、計画のうちで出来たものも出来なかったものもありました。
16年度は人事考課の本格実施も方針にしていますので、この1年をベースに、来年度に繋げていこうと思っています。 |
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| ◆ 総務課 |
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課長 高橋 成樹 |
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- Webの充実化
院内ネットワークを有効に活用するため、さまざまな利用促進を図りました。緊急連絡網・就業規則・旅費規程など周知されるべき情報をWeb上に掲載しました。また、会議の議事録・日誌・研修報告など院内の活動状況を共有できる環境にしました。このことは、紙の使用量の減少にも役立ちました。
- 物品の管理(一般消耗品・医療消耗品)
一般消耗品については、各課管理のノートを用いての運用を、総務管理のファイルで運用することにしノートを廃止しました。これにより、課ごとの使用物品名・使用量の把握が可能になりました。管理は、運用が軌道に乗ってからになります。
医療消耗品については、自前でのバーコード作成・管理を試みましたが、実現には至りませんでした。あらたに院内ネットワークを使った管理方法を検討し、部分的に進められる状態にはなりましたが、次期への持ち越し課題となりました。
- (課内)業務の整理
前期に総務課員の欠員・入れ替わりがあったことにより、業務分担が不明確になってしまいました。分担を明確にすることで、各自の業務処理のスピードアップが図られ、理解度も増していきました。しかし、パソコンでの業務処理・POSレジ連携など業務内容が大きく変わったことには、かなりの時間・労力が費やされました。今後も業務習熟が進むと考えられます。
- 院内整備(表示・インテリア・IT化)
外来担当医師表示の変更は具体案の決定、制作ともに時間を要し、一部未完成ながら実行しました。介護部門とのネットワーク化は、種々の問題点がありましたが、第4四半期に決断することができました。また、栄養科との連携で職員の食事発注をネットワークで行なうことも実現しました。インテリアにおいては、手書きの表示を少なくし、案内表示の改善などを行ないました。
- グリーンアップ作戦
地図ソフトを用いてデータ作成を検討し、問題点の対処法を考えましたが、アナログ・デジタルともに地図を用いること自体の限界を感じてしまいました。今後は「佐々木病院を地域の人に知ってもらう」という原点に戻って、日々の業務のなかで新たな方法にて進めていくという結論に達しました。
(コスト削減)
ごみ減量 ダンボール・雑誌・紙類を分別して再生業者に引き渡すことを部分的に試行しました。それにより、一般ごみの排出を約2,000kg減量させることができました。分別の方法や一時保管、運搬などの運用を定着させることができ、運用範囲の拡大が見込まれる状況にまでなりました。
期首に思い描いていたような進行度合いにならない中でも、ある程度の達成と確実な進歩が図られました。特にWebはこの1年でかなり充実してきました。一般消耗品の管理やごみの再資源化など、今後に役立つ土台づくりの期にもなりました。来期は、持ち越し課題の完了と基礎のできたものの進展を図ると共に、新たな課題にも挑戦していきます。
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| ◆ フロントサービス課(医事課) |
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課長 山田
多鶴子 |
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- レベルアップ
7/5に常勤・パート含めて20名参加の課内勉強会を行なった。テーマは再来機稼動から5ヶ月たっての運用の見直しと、7/1から開始したポスレジについて、また窓口対応について事例に基づいた資料を使い確認しあった。それ以外の月には常勤者のみだが、各院内勉強会の報告・消費税総額表示・点数改定について話し合いの時間を持った。
院内勉強会
各科が主催したものに延べ22名の参加。
院外研修
| 5月 |
新人接遇セミナー 2名参加
日本病院会主催 全国医事研究会 1名参加 |
| 6月 |
ICD10コーディング勉強会 1名参加 |
| 7月 |
請求もれ対策セミナー 1名参加 |
| 10月 |
診療情報管理士通信教育 スクーリング基礎過程 1名参加
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専門課程 3名参加 |
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日本病院会主催 全国医事研究会 1名参加
医事研修会 1名参加 |
| 11月 |
神奈川県病院協会主催 医事研究会 1名参加
ICD10コーディング勉強会 1名参加 |
| 3月 |
診療情報管理士通信教育 スクーリング基礎過程 2名参加 |
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専門課程 3名参加 |
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神奈川県病院協会主催 点数改定説明会 3名参加 |
診療情報管理士の試験に2名合格。診療録保管管理マニュアル・診療録管理室規定の作成・ICD分類も行ない、カルテ開示にもマニュアルにのっとって対応し、診療録管理体制加算の届出も受理され、11月より1入院につき30点の加算も算定できるようになった。
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親切かつ適切な接遇
15年2月から自動再来機を使っての受付となっている。始めは患者さんも不安で苦情もあったが、
徐々に慣れていただいているようだ。しかし必ずそばに1〜2名立ち対応している。
保険証も前年度に比べてお持ちいただく方が増えている。正しい窓口会計のためにも今後もこまめな確認を続けていく。
4月より個室差額がアップしたが、事前に説明と入院保証書の書き換えなどを行なったためトラブルもなかった。
9月〜10月にかけて外来患者さん対象にアンケートを行ない患者さんの声を聞いた。そのアンケートで、午後の受付開始時についての指摘(午前の会計待ちの方と午後の受付待ちの方との区別がつきづらいのでどこに座って待っていたらよいかわからないというもの)があった為、案内板を立て、開始10分前にはこちらから声をかけるようにした
病院のホームページに会計Q&Aのコーナーを作り、窓口で問い合わせが多いことなどを載せ毎月更新している。
会計待ち時間の短縮については、電子カルテを稼動した科(外科・眼科・耳鼻科・リハビリ科)については減少したが、内科・整形外科については前年度と同じでカルテの戻り方に改善が見られなかった為減少することができなかった。稼動している科の患者さんの会計が早く終わるのを見て、稼動していない科にかかった患者さんから「まだですか?」と問い合わせが来るということもあった。
7月よりレジがポスレジに変更になり、請求書に印刷されたバーコードを読ませるというシステムになったが、患者さん一人に費やす時間は変わらず、一番多い内科が電子カルテを稼動しなかったため会計待ち時間の減少には直接の影響はなかった。
入院患者さんで高額療養の貸し付け制度を利用する方が増え、入院時に看護部で渡している説明書を見ての問い合わせも増加しているが、MSWとの協力の下、患者さんが支払面で不安にならないように随時説明している。
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健診受診数の増加
市健診 ¥7,905,815 Δ6%
企業健診 ¥26,223,535 +120%
人間ドッグ ¥5,225,269 +9%
市健診は、癌健診が16%減少したことが原因で前年度より減ってしまった。企業健診は、同友会の契約、健保組合との契約、通院している方がホール等で企業健診をしているのを見て等新規契約が増えたこと等で、前年の倍以上の数字となった。労働基準法の改定で検査項目が増えたことも要因と考えられる。
人間ドッグは口コミ・リピーターで毎年順調に伸びている。
まとめ
再来機・電子カルテ一部稼動と平行して、7月からのポスレジ・11月からの入院稼動・16年4月からの内科稼動の準備を行ない、前年度と同様に電子カルテ中心の一年だった。
入院係・外来係・健診係・レジ係とも、電子カルテの運用にあわせて、今までと違う仕事の流れになり、当初は混乱もあった。
しかし、そんな中でも、診療情報管理士の通信教育へ5名参加、各種院内勉強会に参加など、向上心を持って仕事に望めたと考える。
診療録管理体制加算を算定できることになったことも大きな出来事と言えると思う。今までは各部門が行なった診療行為を算定する立場だったフロントサービス課からも算定できるものができたということは、今後のフロントサービス課を考える上でも意義深いことだった。
接遇では、こちらから声をかける・案内板を出すなど、患者さんに不安をあたえないことを心がけた結果か、大きな苦情もなく、一年をすごすことができた。そのことが皆の自信にもつながり、ゆとりを持って患者さんと接することができた。今後も、明るく患者さんと接していける雰囲気を維持していきたい。
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| ◆ 看護部 |
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《看護部病棟》 |
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看護部病棟 課長 伊藤美穂子 |
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- スタッフの補充・定着
看護師は4月より年間通して10名の入職者に恵まれ、助手3名ソーシャルワーカー1名の入職と少数の退職者に留まり、充実した補充・定着となった。
看護体制は、11月に電子カルテ導入に伴い、チームナーシング制から、変則プライマリー+チームナーシング制に変革し、業務負担の偏りを回避でき、スムーズな電子カルテ導入のための体制づくりも出来たと考えている。
看護師1人平均夜勤回数5〜6回とほぼ均等化出来ており、第1〜第2四半期では、助手も夜勤をまかなっていた部分が看護師のみで夜勤体制を確保する事が出来るようになった。
- 看護師のレベルを高める
大々的なローテーションを7月に行い、主任、主任心得の配置に、より、集団としての指示統制も確立し、スタッフ個々の業務内容の把握、2病棟の処置、検査等の統一、インシデント、アクシデントの共有化を図り、病棟部門のバリアフリーが実現しようとする土台づくりが出来たと思われる。
また、応援人員として2病棟を行き来する事で相互理解を深める事が出来たと思われるが、今後も継続すべき内容として考えていきたい。
8月より、各委員会も発足し、教育委員会は各種研修への配分調整、委員会独自での勉強会の開催。業務委員会は電子カルテ導入前の運営又導入後の問題解決にあたり、それぞれ、意欲的に取り組み、活動成果も目覚しいものとなった。
- 電子カルテの有効活用
電子カルテ導入準備段階は長期の練習期間に積極的に参加し、体制の変革にも柔軟に対応する事が出来た。その結果、導入後は運用面また業務面においても大きな問題もなく稼動し、順調な経過をたどっている。稼動が落ち着いてからも新規運用(褥創評価の電子化、ソーシャルワーカーの依頼書、ケース記録の電子記録)も整った。また危機管理委員会を設け、今後の管理にも力を入れている状況である。
電子カルテにおいては、これからが本当の意味での有効活用の時期になる。看護部内に設置した電子カルテ委員会を中心に充実させていきたい。
コスト削減
- コスト表の漏れをなくす
電子カルテ導入によりコスト意識を高めるところからのトライアルが始まり、導入後は実施チェック表の活用で以前よりは、コスト漏れを防ぐ事ができたが、「0」では無いため今後の課題となる。
- 衛生材料の節約
病棟在庫の見直しと、助手教育を徹底する事で備品、衛生材料のストックを減らす事ができ、無駄な請求も減った。
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| 《看護部外来》 |
| 看護部外来 主任 荒島信子 |
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前年度2月に眼科、外科、耳鼻科が電子カルテ稼動し、大きなトラブルもなく経過している。平成15年度は内科稼動の予定であった。
内科においては1日平均180名以上の患者さんを受け入れる中で、電子カルテ導入により外来看護サービスの低下を招かないよう、1人1人に安全で行き届いた看護が提供できるようにと運営方針を設定した。電子カルテ導入という新システムに対する意欲はスタッフ全体にみられた。
新システムに気をとられ本来の業務である患者サービスが粗末なものにならないよう、週に1度ミーティングを行い、各自業務を振り返り問題点を指摘し合い、次の業務にフイードバックしていった。スタッフ1人1人が担当する患者さんを理解し、責任を持って関わる姿勢が以前にも増して見られ、信頼される看護を提供しょうとする意欲が感じられた。
患者さんに信頼されるということは個々の看護師の意識の持ち方、持ち味、経験年数でつちかわれてくるものであり、まだまだ人間的成熟という点で未熟な部分のあるスタッフもいるが患者さんとの関係を深めていこうとする過程で今後気づいていくことも多いと考える。
本年度の内科電子カルテ導入はシステム上の諸問題の解決がなされないため来年度に延期となったが、今後も新システムの業務も含め外来看護の質を向上させていける様これまでなかなか参加できなかった院外研修にも積極的に参加し、知識の共有をはかり、さらに充実したサービスが提供できるように努力していく。 |
| ◆ 放射線科 |
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放射線科 科長 袖山俊明 |
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- デジタル化の推進
電子カルテ入力のスピードUP、正確性UPのため院内Web掲示板を活用し、
1ヶ月に1つなんでも良いので掲示板に載せるようにし
コンピュータに慣れる事を行った。結果、電子カルテ導入当初よりは入力ミスは減りました。
一般撮影、CT、MRは、画像をデジタル保存するようになり、フィルムを再出力する時などの再現性の点でクオリティーがUPしました。
- 検査件数の増加
MRI予約枠の変更を行い(昼休みを交代で取る)、1日10件であったのが1日11件の検査が出来るようになりました
医局会などで検査内容の説明を随時行い、ドクターの協力も得られるようになり、CTやMRの予約枠もほぼ埋まる様になりました。
CT 14年度 1882件 平均 157件
15年度 2268件 平均 189件
MR 14年度 2146件 平均 179件
15年度 2467件 平均 206件
CT、MRともに約30件ずつUPしました。
また地域のドクターとも連携を深める事を始めました。
- 画像診断の向上
院内、院外の勉強会に積極的に参加しました。(院内勉強会19回、院外勉強会8回)
勉強会ではありませんが、職員の皆様に放射線科を知ってもらうためにMRIの体験実習なども行いました、実際に金属が機械に引っ張られる事を体験してもらいMRIの危険性を理解してもらえたと思います。
また今年度は個人研究を始めました、発表はまだですがいずれは発表出来る様な研究成果が得られれば良いと思います。
常に画質の向上を心掛けています。
放射線画像診断技術は毎年進歩しています。当院では出来ない検査でも数年後にはどこの病院でも出来るようになっている検査もあります、時代に乗り遅れないように最新技術に関心を持って取り組みました。
- コスト削減
造影剤の価格交渉を行いました。
まとめ
平成15年度を振り返って、個人的な感想としてはいろいろな事を考え直す一年間でした。7月終わりに放射線科をまかされ心の準備もなく、いきなりスタートした形で
自分自身としては一生懸命やったつもりですが、誤解や理解されない事も多く、特に
科内の職員に大分助けられました。
この経験を糧に、来年度に繋げていこうと思っています。
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| ◆ 生理機能検査科 |
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科長 三河 浩美 |
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- 迅速な検査対応
・ 当日結果を迅速に対応し、正確なデータを提供する。患者さんをお待たせしない。
患者さんの立場に立って対応する心構え。これらの事を基本意識として常に業務に取り組んできました。
・ 電子カルテ導入により事務量など増加しましたが、患者さんを待たせる事なくスム
−ズな運用ができました。また、WEBを有効に活用でき、連絡事項なども徹底できています。
- 業務の効率化と検査件数の増加
・ 超音波検査のレポート提出に時間を要しているという現状でしたが、レポート整 理の見直しをして改善されてきました。今後も医師との読影を含め効率的に行っていきたいと思っています。
・ 予約検査が主体である超音波検査では、検査枠は月に最大で腹部エコー450件
心エコー142件と技師の習得技術の向上により、より多くの検査に対応できる受け入れとなっています。至急、当日検査も随時対応し、当日検査/当日結果を迅速に
実行しております。また、所見があった場合には、すぐに医師に報告し次の精査へと薦めていただいています。
- PSG検査の充実
・ 睡眠時無呼吸症候群は、実際に実像が把握しづらい疾患ではありますが、多くの
合併症を高率で引き起こすとされ、この疾患の重要性が見直されてきています。
検査の解析に時間と知識を要する為、研修会への参加など科全体でレベルを統一化していけるように日々習得しています。
鶴見区内では、検査施行施設は当院のみですので、今後外部に広めていきたいと思います。
・ 検査は現在、技術的に全員習得できていますので2名→1名体制で実施しています。
- 検査室全体のレベルアップ
・ 種々の講習会、院内外の勉強会への積極的な参加(今年度は、院外 月2〜4回、院内 月1〜3回参加)外部からの情報を取り入れながら科全体のレベルアップに努めています。研修の報告は科内ミーテイングで情報を共有化しています。
現在行われている月1回の画像カンファレンスも、個々の業務への意欲、技術、知識の向上につながっています。
今後の展開につなげていきたいと思います。
- 数値目標
・ 超音波検査に関し、月件数を腹部エコー350件、心臓エコー130件、PSG
検査16件を数値目標としました。
結果として、腹部エコー300件(86%)、心臓エコー105件(81%)
PSG11件(69%)という結果でした。
検査のアピールとして、広報誌とホームページに睡眠時無呼吸症候群、乳癌検診、乳房エコーを掲載しました。
乳房エコーは昨年度と比べて2.5倍、腹部エコーは3月に数値目標を達成しました。来年度も目標に向けて頑張ります。
<まとめ>
平成15年度は、IT化の時代に先駆け、電子カルテが導入され、WEBを有効活用できた年だったと思います。
院内で共有できるネットワークを活用して、院内の情報・連絡事項・各委員会の報告・発注・伝言板の活用・掲示版を用いて他科との連携等、業務が円滑に行えるようになったと思います。
また。今年度から開始した月1回の画像カンファレンスでは、色々な画像診断を総括して勉強でき、病理組織から診断に至るまで経過を習得でき、科内全員の仕事への意欲、知識、技術のUP
につながっていると思われます。
WEBの有効活用同様、今度につなげていきたいと思います。
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| ◆ リハビリテーション科 |
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主任 露木
敦志 |
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- 平成15年度のリハビリテーション科の患者層は、整形外科が平均1840.9人(1677人〜2424人)、内科が平均301.6人(270人〜474人)、呼吸器が平均49.8人(14人〜99人)であった。整形外科は手術数の増加とともに順調な伸びが認められた。内科はこの1年をとしての印象は、CVA患者さんが減少傾向にあった。そのため上半期より下半期はやや患者数が減る傾向がみられた。今後内科疾患の特徴を再度調査し、当院で患者層を細かく把握し、Dr.とコミュニケーションをとることで患者さんに十分な治療を受けてもらえるように検討していく必要がある。呼吸器は肺炎が増加した冬季には患者数が増加しましたが、夏季は伸び悩みがみられた。今後は外来でのCOPD患者さんの呼吸リハビリ指導を積極的に行ない、ドロップアウトしてしまうケースを減少させる努力が必要である。
- 院外研修は9件の参加であった。1人平均約2件の参加であったが、もっと多くの研修に参加できるように環境を整えていきたい。院内勉強会は今年度も呼吸の勉強会を中心に11回行った。その中で10月には整形外科の石川先生とともに膝前十字靭帯の勉強会を開催し、院内の職員を始め、院外の関係者さらには患者さんにまで情報を提供できたことは、当院での治療方針を知ってもらう意味でも有意義であったと感じている。
- 今年度もリハビリ室内で大きな事故がなかったことは、全スタッフが集中して仕事にあたった結果だと満足している。事故発生時の対応については、基本ではあるが、すみやかな上司・主治医への報告を徹底することとした。また物理療法の禁忌事項をまとめ、助手を含め全スタッフが同様の知識の元で仕事ができるように努めた。
- 今年度は電子カルテの導入に伴い、カルテ記載の時間が多くとられるようになった。昼休みの時間を有効に利用するなど心掛けたが、残念ながら残業時間は多くなってしまったのが現状である。第二四半期にはやや流れがつかめはじめ、コントロールが可能となったが、11月の病棟の電子カルテスタートに伴い、電子カルテへのカルテ記載の量が増え、再び残業時間の増加へと進んでしまった。カルテ記載はPTとしての義務であり、必ず行わなければならないことであるため、記載時間と患者さんの治療時間のマネージメントは今後も課題となってくることである。
リハビリはDr,からの処方がなくては何も始めることはできないため、各Dr.をはじめ、一生懸命通って頂いた患者さん方に感謝いたします。今後スタッフも皆様の期待により答えることができるように更なるレベルアップを心掛けたい。
コスト削減ではバイブラバスに入れる入浴剤を、品物自体を見直すなどの変更により低コストが実現した。
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| ◆ 薬剤科 |
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科長 榎本
すみ江 |
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平成15年11月より入院の電子カルテでの処方箋発行を開始しました。薬剤科では医師が処方を入力しやすい様に、薬品名に容量や用法を登録し、よく使用される薬品に関してはセット登録や伝票登録を行いました。また、医師への処方依頼などはすべて電子カルテ上で行い薬剤師が予定として入力する事により、医師の処方入力作業の軽減に繋がりました。コスト面では、薬剤管理指導料、麻薬指導加算、退院時服薬指導加算を薬剤師が直接電子カルテに入力し、月末には入力漏れのチェックを行う事により、請求漏れを無くしました。
また院内の掲示板やメールは積極的に利用し、新規採用連絡だけでなく、緊急安全性情報や注射剤のフィルター通過性の資料など、日々の診療に役立つ情報をアップしました。また、製薬会社の連絡先一覧を掲示板へ掲載し、職員が製薬会社へ直接質問したり、資料などを請求したりできるようにしました。
薬剤科内勉強会は、第三四半期のみ電子カルテ導入作業の為実施できませんでしたが、平成15年度は6回開催する事ができました。来年度も2ヵ月に1回の薬剤科内勉強会は続行していく予定です。
薬剤管理指導件数は、月平均296件となり月350件の目標には届きませんでしたが、入院患者数が減少したにもかかわらず昨年度の月平均292件を上回ったのは、薬剤師一人一人が医師に依頼を行ってきた結果と思われます。
コスト削減では、期限切れの薬品を減らすという事を目標として掲げました。一番使用期限が切れやすい血液製剤ですが、昨年度は金額ベースで月平均50,558円の廃棄をしていましたが、今年度は月平均30,150円に減少する事ができました。これは、院内メールで血液の在庫情報を流し、医師に使用を促す事で達成できたと思います。他の薬品に関しても、薬剤師が病棟や外来を訪問し期限切迫品のチェックを行い、期限の切れる前に動いている部署に回し、月平均27,193円とする事ができました。
今年度は、入院の電子カルテでの処方箋発行と言う大きな仕事の流れの変更がありました。処方箋が発行されないなど電子カルテ上のトラブルもありましたが、薬剤科での綿密な処方チェックや医師への問い合わせにより、事故を未然に防ぐ事ができたと思います。 |
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| ◆ 栄養科 |
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主任 岩田
博美 |
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- 給食管理ソフトの導入に伴い、科内作業の見直し・ 献立の見直し−5訂食品成分表に合わせた献立・ 改善−全員が使いこなせるようにし、次にトラブルの改善
- 科内レベルアップのための講習会への参加・ 新しい情報を常に取り入れていくため、また科内全員のレベルアップのため、外部の講習会への参加(1人年2回以上)
- 栄養メモの充実・ 週1回常食献立の下に表示していた栄養メモ
<コラム>のスペースが新しい常食献立にはないので、それを別ファイルに作り待合室に置かせてもらう。コスト削減・プリントミス減少による紙の削減・食材費仕入れ価格の見直し
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- 給食管理ソフトの導入に伴い、科内作業の見直し
前年度末に給食管理ソフトを納品していただきました。
最初は入院している患者情報入力から始め、献立入力、食数管理、発注仕入れ管理などは
ほとんど行えるようになりました。
患者情報入力は前年度末より献立を入力し始めたのですが、混乱も起こらずスムーズに行うことが出来ました。
しかし献立入力にいたっては、今まで使用していたものは糖尿病交換表を基に作成したため、コンピューターに内蔵されている5訂食品成分表に合わせなければならず、微妙なずれがおこり基準値を合わせることに苦労しました。またこの入力を期に献立の内容見直し等を徐々に行い、献立内容も充実してきました。また後半、入力が落ち着いた頃には、行事食なども行い季節に合った食事を提供することが出来ました。
食数管理は、患者情報及び献立を入力しておけば今まで手作業にて行っていた計算・管理等もコンピューターにて行ってもらえるため、大幅な時間短縮となりました。
発注仕入れ管理は、発注時の在庫管理もスムーズに行うことが出来、在庫等随時把握しやすくなり、また仕入れ管理も今までは発注書との照らし合わせを納品時に口頭で行っていましたが、現在は口頭で行うと共に、出納表入力の際に発注書と照らし合わせて確認するので記入漏れ、請求ミス等なくなりました。
また改善ということで、全員が使いこなせるようにし次にトラブルの改善ということであげましたが、基本的に大きなトラブルは起こることはありませんでしたが、万が一トラブルが起きた場合どのようにしたら良いかという事を業者より説明していただき対処を教わり栄養士全員が対処できるようにしました。
今回導入に当たり、日々の作業はだいぶ簡易化され、来年度はその出来た時間をどのように有効活用していくかということに重点を置き、日々精進したいと考えております。
- 科内レベルアップのための講習会への参加
15年度は院外17件(28名)、院内6件(18名)の講習会へ参加した。栄養士6.58人なのでトータル1人約7回参加している計算となった。今後も積極的に参加し日々の作業に役立てたいと思います。
- 栄養メモの充実化
いままで手入力していた表示献立の下に、コラムを掲示していたのですが、表示献立も給食管理ソフト扱いとなったため、そのコラムを載せる場所がなくなってしまいました。そのため、冊子を作成して待合室に置く案を考えましたがどのように管理していくか、また更新をどのように行うかなどの諸問題が多々発生したため今期は見送りになってしまいました。また機会があればぜひ検討していきたいと思います。
<コスト削減>
・プリントミス減少による紙の削減
給食管理ソフト導入に伴い、今まで以上に印刷物は増加しました。また給食管理ソフト内の用紙設定されている大きさではなくA4にて印刷しているため、最初のうちは縮小するのを忘れてしまい、プリントミスは少々ありました。しかし日が経つに連れこのような事は少なくなりました。また後半は重複している献立は印刷をするのを控えたので
1食あたりの献立枚数が約半分になりました。
・食材費仕入れ価格の見直し
前年度まで委託業者に職員・通所リハビリの食材を一括購入させていたのですが、食材がすべてケース単位の納品のため正確な在庫管理ができていませんでした。しかし本年度より全て病院での一括購入としたため、発注変更時に明確に在庫が確認でき、ほぼ非常食以外の在庫は持たない様になりました。また価格も無理無駄を無くす事により下げる事が出来ました。
<総括>
本年度は給食管理ソフトをいかに有効に使用していくかという事に重点に置き、行ってまいりました。1年間を通しその基盤は出来つつありますが、今後それらをどのように活かしていくか、またどのように患者さんにあった献立を対応していくかという事が来年度の課題となってきます。今まで同様、行事食の提供、献立の見直し等随時行い、より良い食事が提供できる様努力していきたいと思います。
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| ◆ 保育園 |
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園長 佐々木
幸美 |
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- 専門性の向上に努める
@ 園外研修
有資格のスタッフの充足により全体として昨年の倍以上研修に参加することが
でき、その成果も意識の向上として表れてきている。
A 研修のほか、園内での年間を通しての学習に取り組む
園内の学習については教材作りに取り組み、題材の検討から製作、発表までを
盛り込んだ。シフト制勤務なので、時間の調整が難しく、又、予想以上の大作となったので年度末になって追い込みとなり、計画の甘さを実感したが完成までこぎつけた事は大きな成果と思う。更に実技までを習得し完成度をあげて、保育に取り入れていきたい。
- 心地よい環境作り
@ 朝の受け入れ前の安全点検も含めた環境の整備
「子ども達が気持ち良く安全に活動できるように」を重点に、常に一人ひとり
が意識を持って取り組む事を目標とした。
安全点検表の活用も2年目となり、慣れが生じやすくなってきているので、目的意識の自覚としては、もう一歩と思われる。
点検表による不備の発生等については、ミーティングで報告する事で問題点を
全員で共有できるようになったと思う。
今後は更に進めて、個々の意識を高める事が課題と思う。
A 地域との連携を持つ
子どもの健全な発達を考えた時、家庭、地域社会との連携は不可欠であり、
15年度は取り組みの年として地域の幼児〜2年生までを対象とした「伝承遊び」を楽しむこととした。 実際は、園外からの参加者4名、卒園生2名だったが総勢30名で、ケン玉、コマ回しから羽根つきまで盛り上がり、親子の
交流も出来たことと町内会長さんや近所のコンビニへのポスターの掲示依頼等
をしてつながりが持てたことで、当初の目的は達成出来たものと考えられる。
ま と め
有資格スタッフの充足と定着により、見通しの持てる個々の対応が適切にできる、
ゆとりを持った保育が可能であった事が何よりの強みだったと思います。諸事情により横浜市の認定取得は断念するに至りましたが、逆に独自性を発揮できるという利点を最大限に生かし、ほかでは出来ない保育、保護者が安心して職務に就きながら子育てができるような支援を、今後更に展開して行きたいと思います。
以上
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| ◆ 通所リハビリセンター |
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所長 神戸
とみ子 |
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平成15年度は、移行期の年度でした。センターの移動準備とコンピューターの導入が始まり看護師が多忙となり、新規の受け入れを積極的に行うことが出来なかったことです。そんな中で、医師の回診が充実し看護部との協力体制も徐々に進み、スタッフの気持ちも前向きになってきました。ヘルパーも研修を受け、レクリエーションでリーダーシップを発揮し各行事の企画にも積極的に参加するようになりました。スタッフが充実してきても利用者の変動が激しく死亡・老健入所・ショートステイの利用の増加と先の読めない状況もありました。多くの人に喜んでもらいたいという思いで働くスタッフの気持ちを大切にし利用者が楽しめる場作りを16年度も目標に掲げ、よりよいサービスの充実を目指したいと思います。 |
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| ◆ 鶴見北訪問看護ステーション・鶴見北指定居宅介護支援事業所 |
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所長 後藤
則子 |
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【鶴見北訪問看護ステーション】
「選ばれるステーションを目指す」を基本理念とし、
- 看護・リハビリテーションの質の向上と統一
- 佐々木病院及び関係医療機関、事業所との連携を強化し、病院〔施設〕⇔在宅間のスムーズな流れを作る
- 運営状況に合わせた、計画的な人材確保
- 第三者評価を受ける
- 労務管理の見直し
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を具体的な運営方針とした。
- 看護・リハビリテーションの質の向上と統一について
積極的に研修会に参加し、個々のスキルアップにつながったと評価している。月一回の所内カンファレンスでは、各専門職同士で情報交換をし、福祉用具や新しい医療機器の取り扱いについてインストラクターを交えて勉強会を開く場となった。
| 所内研修・・13件 参加人数32名 所内研修・・5件 参加人数20名 |
| 合計18研修 参加人数52名 |
- 佐々木病院及び関係医療機関、事業所との連携を強化し病院・在宅間のスムーズな流れを作る
医療依存度の高い利用者等、退院前から事前訪問し、情報交換や情報提供することを実施した。
情報提供書は横浜市訪問看護ステーション連絡会で作成した用紙を使用し、また佐々木病院からの情報提供書も上記連絡会で作成した用紙の使用を依頼し実施してもらった。この事により、情報もれが軽減したと思う。また、在宅での必要な情報を知る機会になったのではと考え、次年度はさらに詳しく“お互いに知りたい情報とは何か”について話し合う場を設定したいと思う。
- 運営状況に合わせた、計画的な人材確保について
作業療法士1名確保し、リハビリテーションの充実につながった。看護師については、年4回新聞折込・インターネット・求人雑誌による募集を実施したが、人材確保にはつながらなかった。
- 第三者評価について
平成15年8月に評価を受け、16年2月に結果が出た。事業所を客観的に見る機会となった。適切な契約のあり方、料金の説明方法の改善、若干のサービス提供のばらつき等、改善点が明確となった。
- 労務管理の見直しについて
職員の損害賠償保険の見直しを実施した。現在、事業所で加入している保険の内容を明確にし、新たに任意で個人の損害賠償保険の加入を行った。
【鶴見北指定居宅介護支援事業所】
「より良いケアマネージャー業務の提供」を基本理念とし
- 関係事業所との連携の強化
- 計画的な研修会の参加
- 運営状況に合わせた、計画的な人材確保
- コンピーターの有効活用
- 事務業務の高レベルでの質の確保と統一
- 労務管理の見直し
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を具体的な運営方針とした。
- 関係事業所との連携の強化について
有効的なモニタリングと情報提供のあり方を考え、モニタリング用紙を作成した。またタイムリーな情報提供を心がけて実施した。所外でのケースカンファレンスの実施数は少ないが、所内での情報交換は積極的に実施してきた。次年度は必要時には適切にケースカンファレンスが実施できるようにしたい。
- 計画的な研修会の参加について
ケアマネージャーに対する研修が少ないこともあるが、参加数としては少ない。
所内研修・・1件 参加人数1名
- 運営状況に合わせた、計画的な人材確保について
年4回、新聞折込・インーネット・求人雑誌での募集を実施したが、人材確保にはつながらなかった。
- コンピーターの有効活用について
新しいソフトの導入に伴い、操作方法のマスターや、データー入力に時間を費やした。総合して事務業務の時間短縮、適切なケアマネージー業務の提供につながった。
- 事務業務の高レベルでの質の確保と統一について
事務業務マニュアルの作成を3事業所の事務員全員で実施した。訪問看護のマニュアルを作成することができた。マニュアル作成の過程で、業務の見直し、改善点の明確化ができたと評価している。次年度も引き続き、居宅介護支援・通所リハビリの事務業務マニュアルの作成を計画している。
- 労務管理の見直しについては、北ステーションと同様。
≪まとめ≫
サービスの質の向上を目的に研修会の参加を積極的に実施しているが、得た知識・技術をどの様にサービスに還元できるかが重要である。研修後の伝達講習や所内での勉強会を充実させ、自分達が提供したサービスを振り返り評価する機会を次年度は持ちたいと考えている。
医療機関等との連携については、少しずつ連携ができていると実感している。具体的に連携するためのシステム作りを次年度はしていきたい。
人材確保については、看護協会のナースバンクに積極的に訪問することを再開し、訪問看護事業所を知ってもらう場の設定を呼びかけている。また、運営状況・経営分析を実施し職員の報酬等の労務管理の見直しの必要性を感じている。
第三者評価は事業所を客観的に考察する良い機会とし、毎年続けていきたい。
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| ◆ 鶴見東訪問看護ステーション |
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所長 神戸とみ子 |
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平成15年度総括
平成15年度は、所長の交代と看護師の産休・退職で2名の欠員がありました。少ないスタッフで利用者を減らすことなく頑張った事は、大きな評価となるでしょう。
介護保険制度も年々求めるものが厳しくなっており、指示書の不備で廃止になったステーションもありました。当ステーションも12月3日に監査を受け、指摘を受けた所もありましたが、一部修正のみで無事終了しました。
利用者の需要も増えていますが、今の人数では負担が大きく燃え尽きるのは必至です。
16年度では、早急に看護スタッフを増員し看護の質を高めていく努力をしなければなりません。地域により選ばれるステーション・居宅支援事業所になるために、日々、研鑚していきたいと思います。
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| ◆ 鶴見南訪問看護ステーション・鶴見南指定居宅介護支援事業所 |
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所長 後藤 則子 |
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15年度の目標は以下3点であった。
- 利用者個々に、適切な看護サービスを提供する。
- 各自のスキルアップ、向上意欲が維持できるよう、研修を計画し実施する。
- 必要な人材確保
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職員の人事異動、休職、退職が重なったという現状があり、目標を達成する事業運営は困難であった。 人材不足の中、訪問看護・居宅介護支援事業の運営を維持してくれたスタッフに感謝している。
平成16年2月から私が管理者となり、事業所の基盤となる組織の再構築を目標に人材育成を中心に運営 していきたいと考えている。
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