（６）医療安全管理者・

この報告は医療安全を確保するためのシステムの改善や教育・研修の資料とすることのみを目的としており、報告によって何ら不利益を受けることのないことを確認する。 具体的には、�@本院内における医療事故や、危うく事故になりかけた事例等を検討し、医療の改善に資する事故予防対策、再発防止対策を策定すること、�Aこれらの対策の実施状況や効果の評価、点検等に活用しうる情報を院内全体から収集することを目的とする。これらの目的を達成するため、全ての職員は次項以下の定める要領に従い、医療事故の報告を行うものとする。

医療事故
医療側の過失の有無を問わず、患者に望ましくない事象が生じた場合発生後速やかに各所属長を経て安全管理委員会及び院長へと報告する。

医療事故には至らなかったが、発見、対応等が遅ければ患者に有害な影響を与えたと考えられる事例
速やかに各所属長または安全管理委員会へ報告する。

その他、日常診療の中で危険と思われる状況
適宜、各所属長または安全管理委員会へ報告する。

改善策の策定
委員会は、前項の定めに基づいて報告された事例を検討し、再発防止および類似事故予防の観点から本院の組織としての改善に必要な防止策を作成するものとする。

改善策評価期間
６ヶ月に１度各科、部門ごとに行う。

改善策の実施状況の評価
委員会は、すでに策定した改善策が、各部門において確実に実施され、かつ安全対策として有効に機能しているかを常に点検、評価し、必要に応じて見直しを図るものとする。

報告

事例については、当該事例を体験した職員が、その概要を文書に記載し安全管理委員会に報告する。

各部署の安全管理委員は、事例から当該職員及び関係部署に潜むシステム自体のエラー発生要因を把握し、リスクの重大性、リスクの予測の可否、システム改善の必要性等に関する事項を委員会用の報告書に入力し、委員会に提出する。

事例の報告を行った者に対し、当該報告を理由に不利益処分を行ってはならない。

事例の報告は6ヶ月保管する。

分析
各所属において事例について効果的な分析を行い、医療安全管理に資することができるようにし、委員会へ報告する。

情報の共有と活用
委員会へ報告されたものは、委員会を通じ職員への周知徹底を図る。また、分析結果に基づき、マニュアルの改訂等の必要な改善策を立案し、安全対策に反映させる。
報告事項をまとめたものは、院内 Web にて、すべてのスタッフが閲覧できるようにする。

安全管理マニュアル
安全管理のため、本院において以下のマニュアルを整備する。

医療安全管理のための研修の実施方法
医療安全管理のための研修は、院内での報告会、事例分析、外部講師による講義、外部の講習会、研修会の伝達報告会などの方法によって行う。

（１）

リスクを考慮した人員の配置
医療安全を確保するため、業務の質及び量並びに職員の資質及び能力に応じて人員の体制整備を進め、リスクの高い部署、リスクの高い時間帯、職員の能力等を把握し、必要な人員配置に努める。

職員の健康管理
職員が健康を保持しつつ業務に当たることができるよう、適切な職場環境の整備を行う。

職員に対する継続教育
医療安全管理に関する知識及び技能及び維持向上を図るため、職員教育プログラムの充実に取り組む。

相談窓口の設置
病院において、病院内での患者の苦情について速やかに対応するとともに、患者の病院への意見及び期待を聞き、それを運営の改善に積極的に活用していくための相談窓口を設置する。 本院におけるすべての相談窓口はＭＳＷとする。ＭＳＷは、必要に応じて医療事故相談窓口に相談を依頼する。医療事故相談窓口は医療安全管理者とする。

救命借置の最優先
医療側の過失によるか否かを問わず、患者に望ましくない事象が生じた場合には、可能な限り院内の総力を結集して、患者の救命と被害の拡大防止に全力を尽くす。
また、院内のみでの対応が不可能と判断された場合には、遅滞なく他の医療機関の応援を求め、必要なあらゆる情報、資材、人材を提供する。

事故発生後、救命借置の遂行に支障をきたさない限り可及的速やかに、事故の状況、現在実施している回復借置、その見通し等について、患者、家族等に誠意をもって説明する。
患者が事故によって死亡に至った場合は、その客観的状況を速やかに遺族に説明する。